akippaなどに代表されるシェアリングエコノミーは、駐車場だけでなく、日本のあらゆるジャンルに広がりをみせていて、日本の成長分野と言われています。
これに関して、先日、一部のメディアで、このシェアリングエコノミーについて「成長分野なのに国内普及に遅れ」と伝えられました。しかし駐車場新聞はそうは考えません。
逆に、この既得権益層や官僚の規制に身動きがとれない日本社会の中で、比較的順調に数字を伸ばしているのではないでしょうか。
民泊利用７％は多いのか、少ないのか
記事によるとシェアリングの普及に関しての数値は以下のようになるようです
民泊を知っている人 ６０％
民泊を利用したことのある人 ７％
シェアリングエコノミーを利用したことがある人 １５％
これほど情報が錯綜している中で、“民泊”を知らない人がまだ４０％もいること自体、驚きで、少し数値が信用できない感がありますが、その中で１０分の１の７％が利用しているのは順調な伸びと判断するのが普通です。
民泊に関しては“ヤミ事業者の締め出し”と称して、常識的な範囲の営業活動も阻害されている現実があります。また、営業日数制限も事実上、事業が成り立たないような締め付けですし、それ以外にも必要最低限の条件が山ほどあり、多くの事業希望者が参画できないようになっています。そんな中での７％は御の字ではないかと思います。
またシェアリングエコノミーの利用の１５％についても低いと感じるかも知れませんが、今の日本の情報理解度からすると、それがシェアリングエコノミーと知らずに利用している人は５～８％上乗せしてもよいかと思います。そうなると２０％で、これも御の字でしょう。
発展を阻害するもの。既得権益者の群れに潰される日本社会
世界の方向性はIT化であることは、止めようのない未来です。“世界中の国々が、AI化、IT社会化へ鎬を削っている”のです。その中で日本だけが、自動運転の例を出すまでもなく、それを国が阻害しています。その元凶が既得権益者を守る官僚だという構図でしょう。
シェアリングサービスが広がることは、例外なく、それまでそのジャンルで利益をあげてきた権益者です。国が衰えてもそれを守ろうとしているから、日本は世界から立ち遅れています。
それに対して、国民は強力な武器、“選挙”が与えられています。その権利を活かすも殺すも、あなた次第であることは忘れてはならないでしょう。
