Ａ. ネットの情報がバラバラなのは、ネットならではの理由「①掲載時期がバラバラ」「②掲載者の信用度の高低」などがあります。
しかしそれ以上に、akippa株式会社自体、年を追うごとに報酬率を変えてきたことも一因します。
akippaは新しいベンチャー企業で、このシステムができたのも4年前ですので、当然毎年方針も変わります。
最初は６０％の報酬率でしたが、現在は５０％というのはその通りです。
ではそれはなぜかと言う事ですが、これはakippaが狙い目かどうかにも関わる事です。現在、akippaと同業他社の報酬率は60％前後です。
10％も違うのでakippaは損？だと考えやすいのですが、それは間違いだと思います。
akippaは現在、同業他社とは数段上の水準にあります。
akippaの顧客収集能力
まず2018年5月も住友商事を筆頭に８.1億円の資金調達を行い資本金は24億円を越えています。
同社のビジネスモデルが他社の比較にならないことを市場が判断している証左でしょう。
その理由は「akippaの顧客収集能力」の異常な高さにあります。
そしてクレジット会員を前提にしているにも関わらずakippaの会員数は70万人（2018年5月時点）あり、毎年十数万人～数十万人のペースで増えています。
駐車場の拠点数も現時点で1万7000もあります。
その人達がakippaを通して予約利用するのですから、その情報を維持・管理・進歩させるにはサーバー設備や専用アプリなど膨大な資金がかかりますので報酬率も変わって来たのだと思われます。
しかし、それによって“稼働率が変って”きたのです。
顧客収集能力と高い稼働率
駐車場新聞調べでは同業他社との稼働率は4～10倍の違いがあり、平均では6倍くらいと推定しています。
akippaはこの高い稼働率を維持する為に同業他社とは比較にならない研究開発に力をいれているわけです。
ご質問に「“報酬率は50％”と言われ驚きました」とありましたが、駐車場シェアリングサービスのコンセプトは、本来「空いているスペースや未稼働車室をつかう」ことがありましたから、akippaの営業能力を利用できれば例え40％でも最終的に受け取れる金額が高くなるので“儲けもの”でしょう。
一例ですが「月50万円を60％で貸して30万円手にするのと、月300万を50％で貸して150万円手にすることの違い」です。
実際「報酬率が他に比べて低い」というのは、業界を知らない目先の報酬率に目がくらんだ方の単純な感想でしかありません。
現在では収益モデルに膨大な設備投資が含まれているコインパーキング業界のモデルが果たして“駐車場の営業可能性”を追求しているのか疑問の声も起こっています。
5年前になかったIoTを活用した新しいビジネスモデルは、コインパーキング業界すら脅かす存在になっている現実を考えれば、業界のリーディングカンパニーであるakippaは狙い目であることは間違いないでしょう。
