駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は、JPBアワード2018（主催：一般社団法人 日本パーキングビジネス協会）において「JPBアワード2018 ベストセレクション」を受賞しました。これは日本パーキングビジネス協会が毎年開催する表彰制度で、協会に加盟する会員各社からの投票により決定します。今回akippaは中でも最高位の受賞となりました。
極めて高いシェアゲートの可能性
「シェアゲート」とは駐車場入口のゲート機械に取り付けるIoT端末です。
akippaにとっては、複雑なゲート式コインパーキングに対応できるシステム構築は大きな課題でもありました。これまでも、これに着手した企業はなく、当初は海外のソリューションを検討していましたが、あまりにもコストがかかることがネックとなっていて、開発を国内のベンチャーに切り替えていました。
そして、株式会社アート(代表取締役社長:関本祥文)と共同開発することで、2018年5月からの運営に漕ぎつけ、駐車場のゲートに必要な機材と取り付け費用をakippaが全額負担するというキャンペーンを打ち、昨年度多くの登録を得ました。シェアゲートの導入によってakippaは、オフィスビルや商業施設、ホテルなどの大型駐車場に多い、無人のゲート式駐車場にも対応できるようになり、オーナーの遊休資産を活用できるだけでなく、ユーザーも好立地にある駐車場をakippaでキャッシュレスにて利用することが可能になりました。
収益性の担保・審査のハードルが課題
それほどシェアゲートは可能性の大きなものですが、シェアゲート対応のための機械代と取り付け費用(現地調査費用含む)などは本来50～60万円くらいになり、akippaはそれを全額負担していますので、高い稼働率で中長期稼働しなければ収益に繋がりません。
そのためゲート式コインパーキングで、都市部でなおかつ、1駐車場10台くらいのスペース提供が必要です。また従来のakippaのサービスと違い、2年縛りがあるのもサービスの導入コストを考えると致し方ないですが、このあたりが審査の際のハードルとなってくるでしょう。
オーナー側が、上手にシェアゲートを活用するには
もし、現在オーナーがゲート式、或いは立駐を運営されていて、収益性に問題があると思われるのであれば、迷わずakippaのシェアゲートの導入を検討するのが良いでしょう。現在の日本の駐車場事情を考えると、このような場合、シェアゲートを併用する以上の解決策はまずないと言えます。
akippaはシェアゲートの機械の取り付け費用を2018年中であれば全額負担するとしましたが、現在もそれは継続されていますので、オーナーは審査さえ通れば何の負担なく活用できます。akippaのシェアゲートについてはakippaが導入コストを全額負担をする代わりに、2年間の運営の約束が前提となりますが、これとて収益の増額を考えれば何の問題もないことです。
以前、駐車場新聞でご紹介しましたが、akippaの導入に関しては、akippa申し込み専用サイトで行うことができます。
